世界を繋ぐ国際物流を通じて
社会の持続的な発展を
名鉄ワールドトランスポート株式会社SDGs Action!!
成田クリアランスセンター/オペレーションセンターに、
空調に特化した省エネシステム(Ai-Glies)を導入
資源エネルギー庁の推計によると、オフィスビルの電力消費量のうち空調用電力が48%を占めると言われています。
消費電力量の多くを占める「空調設備」の消費電力をピンポイントで削減する脱炭素システムを導入することにより、CO2排出量を削減し、SDGSへの取り組みを推進しています。
成田クリアランスセンター/オペレーションセンター
5つの「P」を大切に
名鉄ワールドトランスポートは、5つのP
PeopleProsperityPlanetPeacePartnership
を大切にし、国際社会のパートナーシップの一員として、
人間、豊かさ、地球、平和のための目標であるSDGsの実現をめざします。
- PEOPLE人間
- すべての人が尊厳をもち、人権を保障され、平等に、潜在能力を発揮できるようにする。貧困と飢餓を終わらせ、ジェンダー平等を達成し、すべての人に教育、水と衛生、健康的な生活を保障する。(SDG1~6に該当)
- PROSPERITY豊かさ
- すべての人が豊かで充実した生活を送れるようにし、自然と調和する経済、社会、技術の進展を確保する。(SDG7~12に該当)
- PLANET地球
- 責任ある消費と生産、天然資源の持続可能な管理、気候変動への緊急な対応などを通して、地球環境を保護する。(SDG13~15に該当)
- PEACE平和
- 平和、公正で、恐怖と暴力のない、インクルーシブな(すべての人が受け入れられ参加できる)世界をめざす。(SDG16に該当)
- PARTNERSHIPパートナーシップ
- 政府、民間セクター、市民社会、国連機関を含む多様な関係者が参加する、グローバルなパートナーシップによりSDGsの実現をめざす。(SDG17に該当)
PEOPLE人間
自律的な人材の育成
役目に応じた能力を教育・実践を通じて資質向上させる
様々な場面でチャレンジできる環境をつくる
ジェンダー平等
女性管理職の積極的な登用や男女を問わない育休・産休の取得率向上、復帰支援、時短勤務可能年数拡大などを推進する
従業員の健康保持、増進の取り組み推進
健診やストレスチェックの分析に基づく、心と身体の健康管理を推進する
有給休暇の取得を推進する
安心で安全な職場環境を整備する
事業を通じた見学・体験型の学びの機会の共同提供
次世代を担う子どもたちへの豊かな教育機会として、身の回りにあるものの生産・消費の過程を知ることができるよう、企業訪問の積極的な受け入れや見学・体験の機会を設けて、国際物流を通じた教育の機会を提供する
PROSPERITY豊かさ
地域の活性化に貢献する社会活動の推進
事業を通じた国際理解・異文化理解などをテーマに積極的に地域における活動や機会へ参画し、地域の活性化に寄与する
社会に貢献できる会社づくり
事業を通じて社会の課題解決に貢献することにより、地域でOne and Onlyの会社を目指す
ダイバーシティの推進
シニア、障がいのある人、外国にルーツを持つ人を雇用し、多様性を活かして事業の成長と企業の発展を推進する
エネルギーカット
使用していない電子機器の電源・電気はこまめにオフにする
PLANET地球
環境負荷軽減への取り組み
空調設備の脱炭素システムを導入し、CO2の削減を図る
電子認証の推進、電子パンフレットの活用、社内資料のデータ化によってペーパーレス化を推進する
オンライン会議の促進によって、移動による排気ガス排出やエネルギーの使用を抑制する
モーダルシフト(自動車輸送を鉄道や船舶を使った輸送に切り替えること)を推進する
環境配慮型の交通インフラであるシェアサイクルを積極的に活用し、CO2を排出しない移動手段として推進する
PEACE平和
すべての人が発言しやすく意思決定に参加できる環境の整備
多様な人材を雇用し、性別や年齢、国籍を問わず、風通しのよい働きやすい環境を創る
様々なディスカッションの場において、部署の垣根を越えてお互いの立場を尊重できる風土を創る
公正な事業慣行の実施
法令順守の考えを社内に浸透させる
個人情報を適切に管理する
事故や災害などの発生におけるBCP(事業継続計画)を整備する
AEO事業者・RA事業者として円滑な貿易に貢献する
PARTNERSHIPパートナーシップ
社内の持続可能な開発に関する一貫した企画提案・指針強化
各地域におけるSDGs推進プロジェクトへの積極的な参加
PURPOSE当社の存在意義
自社独自の取り組み
世界と日本を繋ぐ国際物流を通じて、国際社会の持続的な発展と豊かな生活の実現に貢献する企業を目指します
名鉄ワールドトランスポートでは、2015年に国連サミットで採択された
SDGsを中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に対して
『国際貨物事業』において、2022年4月の創立を機に積極的に取り組んでまいります。